最近、遺言書を書く人が増えています。これは、「終活」ブームの影響や、相続税の増税により、子ども世代が親の相続に関心を示している事にも起因しています。実際、公正証書遺言の件数も平成26年以降は10万件を超え、遺言への社会的な需要を窺うことができます。
遺言書を書くかどうかは自由です。しかし、不動産や車などを共同所有することは後々の処分の仕方でもめることがあり、トラブルに発展するおそれがあります。また、今現在は円満な家族であっても、家族を束ねていた被相続人が亡くなったことで家族にいざこざが発生するケースも少なくありません。残された大切な人のために、遺言書の作成をご検討されてはいかがでしょうか。
次のようなケースに1つでも当てはまる方は、遺言書の作成をお勧めします。
① 遺産のほとんどが不動産
② 相続人の数が多い
③ お世話をしてくれる子どもに多く財産を残したい
④ 家業を継いでいる子どもがいる
⑤ 子ども達の仲が良くない
⑥ 再婚により家族構成が複雑である。
⑦ 相続人が一人もいない
⑧ 子どものいないご夫婦
⑨ 事実婚状態
⑩ 隠し子がいる
⑪ 別居中の配偶者が存在する
⑫ 行方がわからない相続人がいる
⑬ 自分の思うような相続がしたい
遺言書を残すことで、親族間の不要な争いを防ぐことができ、大切な家族の絆を保つことができます。
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