公共工事を受注したい！
経営事項審査を受けたい！！
建設業許可の更新期限が迫ってる！？
元請けから許可を取るように催促されたorz
建設業許可の取得でお困りの方へ
建設業許可の取得には実に多く書類の収集と作成があります。また、書類の書き損じや不備があるとそのたび毎に平日の日中に役所に足を運ばなければいけません。要件の複雑さから専門家である行政書士でさえ判断に迷うことがあり、業者様が申請するのは大きな負担になると思われます。当事務所では、申請実績を生かしお客様をサポートいたします。まずはお気軽にご連絡ください。
建設業許可を受けるメリット
・1,500万円以上の建築工事、500万円以上の建築以外の工事の受注が可能
・社会的な信用力アップ
近年、親会社や元請会社は、建設業許可を受けている業者にしか仕事を受注しないケースが増えています。
また、融資を受ける条件として建設業許可を取得していることが求められるようになってきています。
建設業許可の要件
・経営者としての経験(取得したい業種であれば5年、それ以外は6年)
・専任技術者(有資格者または実務経験者)
・500万円の自己資金または銀行残高証明書
建設業許可取得までの流れ
１．お問い合わせ
２．面談
３．契約
４．申請準備(必要書類の収集等)
５．申請書の提出
６．許可の取得、納品
初回の面談時にご用意いただきたい書類
〇 工事の契約書、注文書、請求書控と通帳
〇 確定申告書（５年以上）
〇 法人の場合は登記簿謄本、定款